2010年03月13日

今日は、土曜日ですが・「ファイナンスの研究」 /ビジネスの種

意思決定会計(投資の経済性計算)

●経済的効果(正味CF)
=現金収入額−現金支出額

●将来価値
=現在価値+現在価値×金利
=現在価値×(1+金利)

●現在価値
=将来価値/(1+金利)

将来CFの発生n年後のみの場合
現在価値
=将来価値/(1+金利)n乗

●DCF(ディスカウントキャッシュフロー表)
現在価値
=CF1×1/(1+r) + CF2×1/(1+r)2乗 + CF3×1/(1+r)3乗
CFn:n年目のキャッシュフロー
r:金利


●法人税を無視した場合の税引前CFの算式
経済的効果(正味CF)
=CIF−COF

●法人税を考慮した場合のCFの算式(税引後CF)
※必暗記

経済的効果(正味CF)
=(1−税率)×(CIF−COF) +税率×減価償却費
=(1−税率)×(CIF−COF−減価償却費)+減価償却費
=(1−税率)×営業利益 +減価償却費

●タックスシールド
CIF:S COF:C 減価償却費:D
法人税等の実効税率:t

・減価償却費を計上しない
CF=(S−C)×(1−t)

・減価償却費を計上する
CF=(S−C)×(1−t)+D×t
 ※D×t がタックスシールド

●資本コストとは?
社債や株式の発行などにより
企業が調達した資金に対する
調達コストの割合を
個別調達源泉ごとではなく
全体的に表したもの

資本コスト(投資家の要求利益率)を
ハードルレート(投資判定基準)として
用いる(※必暗記)


●正味現在価値(NPV)の算式
NPV=C1×1/(1+r)+C2×1/(1+r)2乗
  ・・・Cn×1/(1+r)n乗−設備投資額
Cn:n年目のキャッシュフロー
r:資本コスト

●内部収益方法(IRR)の問題点
 内部収益率
 =投資の正味現在価値が0となる割引率
 計算が非常に煩雑、NPVを併用しないと意思決定できない

●収益性指数法(PI)の算式
収益性指数
=各年のCFの現在価値合計/投資額(の現在価値)

評価基準:
収益性指数>1 …有利
収益性指数<1 …不利

●回収期間法(PP)の問題点
回収期間法
投資額の回収期間を基め、
それが満足しうる期間であるときには
その投資代替案を採択する

・各年度のCFが均等額の場合
回収期間=設備投資額/CF(均等額)

・各年度のCFが均等額でない場合
設備投資額を各年度のCFで充当しながら
改修完了期間を計算

・問題点
1)時間的価値を考慮していない。
2)改修後のCFを無視している。
3)回収期間の決定方法があいまい。

●取替投資
1)旧設備売却(売却損)⇒埋没原価
2)新設備投資売却
3)設備稼働(取替のメリット、原価低減など)

⇒取替投資の経済性の計算
 差額法が頻出

●埋没原価(サンクコスト)
元来、機械設備などに対する投下資本の未回収残。
⇒過去の原価であり、意思決定にあたって考慮すべきでない。

●機会費用
選択されなかった選択肢のうちで
最善の価値のこと。

●リスクを考慮した評価方法
1)リスク調整割引率法
 リスクが高くなるに応じて引き上げられる
 割引率であるリスク調整割引率を使用して
 NPVを計算し、正味現在価値法を適用する方法

 リスク調整割引率
 =リスクのない収益率+リスクプレミアム

2)確実性等価法
 投資からの不確実なCFを
 確実性等価係数を使用して
 確実なCFに調整。
 この調整済みCFに対し
 リスクのない収益率を用い
 ・NPVを適用or
 ・IRRを適用

●デシジョンツリーとは?
 意思決定者の選ぶことができる
 行動の選択肢と
 選択することで見込まれる結果を
 段階的に示した意思決定手法

 ←意思決定者の行動の選択で
  起きるいくつかの結果に応じ
  別の行動案の選択が生じていく
  段階的な意思決定の問題に有効

@@@@
●ファイナンスの目的
 企業価値の最大化。

●株価の算定の方法
 投資家の期待
 ⇒配当利回りと値上がり率

1)株式の期待収益率
 r
 =(D1+(V1−V0))/V0
 =D1/V0+(V1−V0)/V0

D1:1年後の配当金
V1:1年後の株価
V0:現在の株価

D1=インカムゲイン
V1-V0=キャピタルゲイン
(マイナスだとキャピタルロス)

2)配当割引モデル
 株式の理論価格は
 現在の1株の保有によって
 将来得られる配当金を
 投資家の期待収益率で
 割り引いた現在価値と考える
 ⇒ゼロ成長モデル、定率成長モデル

●ゼロ成長モデル
 毎年一定の配当金とした場合

 VE=D/rE

VE:株価
D :配当金
rE:期待収益率

●定率成長モデル
 配当金の成長率をgとする
 (g=物価上昇率)

 VE=D1/(rE−g)

VE:株価
D1 :1年後の配当金
rE:期待収益率
 rE>g
※ゼロ成長の場合g=0となるから、
 ゼロ成長モデル公式と同じ

●株価妥当性を評価するための指標
1)1株当たり配当金
 (DPS:Dividend Per Share)
 =配当金総額/発行済株式総数(円)

2)配当利回り
 =1株あたり配当金/株価×100(%)

3)配当性向
 =配当金総額/当期純利益×100(%)

4)1株あたり当期純利益
 (EPS:Earning Per Share)
 =当期純利益/発行済株式総数(円)

5)株価収益率
 (PER:Price Earning Ratio)
 =株価/1株あたり当期純利益(倍)

6)1株あたり純資産額
 (BPS:Book-Value Per Share)
 =純資産額(簿価)/発行済株式総数(円)

7)株価純資産倍率
 (PBR:Price Book-value Ratio)
 株価/1株あたり純資産額(簿価) (倍)


●債権価格の算定の方法
1)割引債(ゼロクーポン債)の価格
 =満期における償還価格/(1+金利)n
2)利付債(クーポン債)の価格
 =クーポン/(1+金利)
  +クーポン/(1+金利)2乗
  …(クーポン+償還価格)/(1+金利)2乗

●FCFとは?
 企業が創出するCFから
投資家以外のステークホルダー
に対し契約にもとづいて配分される額
を控除した残余額。

 =営業利益×(1−税率)+減価償却費
  −運転資金増加額−投資額

●運転資金
 =売上債権+棚卸資産−仕入債務

●WACCとは?
 企業の資本コストは
 負債コストと株主の自己資本コストを
 加重平均することで算出可。

 =D/(D+E)×(1−t)×rD
  +E/(D+E)×rE

E :自己資本の価値
rD:Dの資本コスト
D :他人資本(有利子負債)の価値
rE:Eの資本コスト
t :税率

 ⇒FCFとWACCで、企業価値算定できる

●継続価値の算式
 継続価値
 =予測期間以後のFCFの最終予測年度における現在価値

 ※予測期間以降のFCFを一定とした場合
 =予測期間以後のFCF/割引率

●企業価値
 =予測期間のFCFの現在価値+継続価値の現在価値

 ※予測期間以降のFCFの成長率を一定とすると
 継続価値
 =予測期間の翌年のFCF/(割引率-成長率)

●株式価値の算定の方法
1)純資産額法
 ・取得原価法
 企業評価額
 =総資産(簿価)-総負債(簿価)

 ・修正簿価法
 企業評価額
 =総資産(時価)-総負債(簿価)

2)収益還元法(必暗記)
 企業評価額
 (純資産額×自己資本利益率)÷資本還元率

 ※純資産額=総資産-総負債=自己資本
 ※資本還元率=国債の利子率などが用いられる

●財務レバレッジ効果
負債比率が
自己資本利益率(ROE)の変動に
大きな影響を与えること

・企業の事業活動で得られる利益率
 ROA:総資本事業利益率
・負債による事業資金の調達コスト
 i:負債利子率

ROA>i
⇒ 負債比率↑
⇒ ROE↑

●MM理論
 ・命題
 法人税が存在しない市場では
 企業価値はその資本構成に依存しない。
⇒完全資本市場では、
 資本構成がかわっても
 WACCは一定。

 ・修正命題
 法人税が存在する市場では
 負債利用による節税効果のため
 財務レバレッジ(負債比率)が
 高まるほど節税効果の
 現在価値分だけ企業価値は上昇する。

@@@@

※前章まで企業目線、本章投資家目線
投資家
・経済効果による合理的意思決定
・同リスクなら高リターンを望む
・同リターンなら低リスクを望む

●個別証券のリターンの算出式
期待収益率(%)
=Σ(経済状況の発生確率×各状況における収益率)

●個別証券のリスクの算出式
分散
=Σ{発生確率×(各状況における収益率−期待収益率)2乗}

標準偏差
=√分散

●複数証券のリターンの算出式
ポートフォリオの期待収益率(リターン)=
各証券の期待収益率の加重平均

cf)
ポートフォリオの標準偏差(リスク)≦
各証券の標準偏差の加重平均

●効率的ポートフォリオ
2つの証券の組合せにおいて、
組み入れ比率のバランスを変動させた際、
標準偏差が最低点となる組合せ比率の点がある。

その点を境に、同じ標準偏差で
異なる2点の期待収益率が存在する。
その際、低いほうの期待収益率は選択されず
高いほうの期待収益率の任意の点が選ばれる。
(この組合せのこと。)

●共分散
 環境変化により
 2つの証券がどの方向に動くのか
 その動きの相関性はどの程度か
 を判断する概念

共分散
=Σ(A証券の偏差×B証券の偏差×確立)
(すなわち、2証券の偏差の積の期待値)

1)共分散の符号「+」
 =2つの証券は同じ方向に動く
 共分散の符号「−」
 =2つの証券は反対の方向に動く
2)共分散の絶対値は
 2つの証券の動きの相関性の程度
 絶対値が大きいほど相関性は高い。

●相関係数
 2つの証券の動く方向を
 共分散と同じように、+や−で
 また、2つの証券の相関性の程度を
 0から1までの範囲の指数で
 表したもの。

相関係数(ρ)
=共分散/A証券の標準偏差×B証券の標準偏差

 つまり−1〜1の範囲で表され
 1に近づくほど相関性が高い。
-----------------
ρ=1
 まったく同じ方向に動く
 ※ポートフォリオの
  リスク分散の効果なし

0<ρ<1
 同じ方向に動く
 ※ポートフォリオの
  リスク分散効果あり

ρ=0
 まったく関係なく動く
 ※ポートフォリオの
  リスク分散効果あり

−1<ρ<0
 別の方向に動く
 ※ポートフォリオの
  リスク分散効果あり

ρ=−1
 まったく反対の方向に動く
 リスクゼロの組合せが発生する
-----------------
●CAPM理論における個別証券の期待収益率の算出式

●CAPM理論

●為替先物予約

●オプション取引

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経済・ビジネス・IT  注目のニュース メモ
http://news00math.blog.fc2.com/blog-entry-38.html

IT関連のニュース (最近・最新)
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国際・海外・マーケット・経済ニュース メモ (世界経済状況・リスク)
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(ビックデーター風 ツイッターRTとリンク 情報 SNS系キュレーション)
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経営の基礎を学べる「中小企業診断士」と「ITコーディネータ」の資格
(資格をとらなくても、基礎を学ぼう) 
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「中小企業診断士」 の主な内容
経営をアドバイスするための学習・研究(基礎)

経済学・経済政策
 ●経済学の基礎
 ●財市場・金融市場の分析と政策
 ●物価とインフレーション
 ●消費者行動と企業行動
 ●市場メカニズム
 ●市場と組織の経済学
 ●不完全競争と産業組織
 ●国際経済学

財務・会計
 ●簿記の基礎
 ●企業会計の基礎
 ●原価計算
 ●経営分析
 ●利益と資金の管理
 ●キャッシュ・フロー(CF)
 ●資本調達と配当政策
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 ●証券投資論
 ●企業価値
 ●デリバティブとリスク管理

第1部 経営戦略論
 ●企業経営と経営者
 ●経営管理と経営計画
 ●経営戦略概論
 ●企業戦略と事業戦略
 ●技術経営
 
第2部 組織論
 ●経営組織の形態と構造
 ●経営組織の運営
 ●環境への働きかけと組織変革
 ●人的資源管理概論
 ●人的資源管理各論

第3部 マーケティング論
 ●マーケティング概論と
  マーケティング戦略
 ●マーケティング機会の評価
 ●標的市場の選択
 ●購買行動
 ●製品計画・製品開発
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 ●プロモーション

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 ●生産管理概要
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 ●商品計画
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 ●資本市場へのアクセスと手続

経営情報システム
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 ●通信ネットワーク技術
 ●経営戦略と情報システム
 ●情報システムの導入
 ●情報システムの運用

第1部 中小企業経営
 ●中小企業の役割と位置づけ
 ●○○年度における中小企業の動向
 ●地域とともに成長する中小企業
 ●経済構造の変化にチャレンジする
  中小企業

第2部 中小企業政策
 ●中小企業政策の変遷と中小企業基本法
 ●平成○○年度中小企業政策の重点
 ●経営サポートのための施策
 ●金融・財務サポートのための施策
 ●商業・地域サポートのための施策

参考:
TAC版「経営法務」テキストは、
1.民法その他の知識
2.会社法等に関する知識
3.資本市場に関する知識
4.倒産等に関する知識
5.知的財産権等に関する知識
6.その他経営法務に関する知識
の6節からなっています。

これをページ数の多い順にソートすると
5.知的財産権等に関する知識
2.会社法等に関する知識
1.民法その他の知識
4.その他経営法務に関する知識
3.資本市場に関する知識
6.倒産等に関する知識
となりました。
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posted by 訓練必夢叶有 at 01:39| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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