2010年03月21日

孫正義社長とソフトバンク社員が“ゲーム”に熱中する理由 (マネジメントゲームMG)

孫正義社長とソフトバンク社員が“ゲーム”に熱中する理由 (マネジメントゲームMG)

iPhone 買い替え メモ (iPhone 6 VS iPhone 6s VS iPhone 7 の違い) 「買い換える価値」は本当にあるのか?

最近のスマホ(Android用のXperiaなど)は、画面が割れたら、動かない! どうしよう!( iPhone VS Xperia)

2012年7月7日、ソフトバンク本社の社員食堂は異様な熱気に包まれていた。孫正義社長はじめ、グループ会社の経営幹部約120人が集まり、食事も休憩もそこそこに興じていたのは「マネジメントゲームMG」というビジネスゲーム。


●マネジメントゲームMGとは?
ソニーとCDIが開発、現在はマネジメント・カレッジが扱っている

(1)プレーヤーは1卓に4〜6人。一人ひとりが企業の社長となる。製造業版の場合、何を作る会社にするかは自分でイメージし、仕入れから生産、販売までマネジメントする。
(2)自分以外のプレーヤーは、ライバル会社の社長と想定する。
(3)1期(1年)分として任意の時間(30分や1時間など)を設定し、何期分までを競うか事前に設定しておく。
(4)1期ごとに決算を行い、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成する。
(5)各プレーヤーは売り上げや収益の拡大を図りながら、独自の経営戦略のもとにナンバーワンの利益を上げることを目指す。
「孫社長の強さは半端じゃない。勝負勘が違いすぎるのか、まわりが嫌になるぐらいの強さでした」――。そう振り返るのは、ソフトバンク執行役員の青野史寛氏だ。そんな状況だったから、最終的に勝ち残った青野氏ら数人の経営幹部は、孫社長を狙い撃ちにする作戦に出た。

「おまえら、なんでだ。なんで俺ばかり狙うんだ」

悲鳴とも、怒りともつかぬ孫社長の訴えに、青野氏らは、してやったりの表情で答えた。

「いつも教えていただいています。市場では強いヤツから倒せと」

午前9時から始まったゲーム大会は、午後6時になってようやく終わりを迎えた。頭も体力も使い果たし、どの幹部の顔にも疲労の色が見えた。それだけ全員が本気だったのだ。なかには惨敗し続け「俺が社長になるのは早かったか……」と気を落とす者までいた。

たかがゲームで終わらないすごさがここにある。孫社長もかつて社員を前に「実際の事業の重要なキーファクターについて、これほど要素が取り入れられているゲームを僕は見たことがない」と語っている。しかも、マネジメントゲームMGで戦った経験をもとに、現実のソフトバンク商品の料金プラン、さらには人・物・金の配分を導いたことさえあるというのだ。

ゲームの概要については右のコラムや左上のポイント図を参照していただきたいが、参加者一人ひとりが経営者としてプレーするところに最大の特徴がある。しかも、財務会計の知識を自然と身につけられるところが、なんといっても肝なのだ。

マネジメントゲームMGの知的財産権を持つマネジメント・カレッジの松原直樹代表取締役が開発経緯を教えてくれた。

「ゲーム誕生は1976年。ソニー創業者の一人である故・盛田昭夫氏が、後継者育成を念頭に号令をかけたのが発端です。当時のソニーはエンジニアが大多数を占めていました。そうした中でも次代を担う経営層を輩出しなければならない。経営に関心が薄く、財務会計の素人であるエンジニアでも、短期間でマネジメントのノウハウを、効果的かつ楽しく身につけられるツールが必要とされたわけです」

“楽しく”とはいえ、そこは本格的な経営シミュレーションゲーム。導入している企業は、「研修」の形をとって社員教育に役立てているケースが多い。実際に、2日間かけて行われる、マネジメント・カレッジの公開セミナーに参加したところ、初日の昼過ぎ頃までは、ゲームの全体像を把握するのに四苦八苦する参加者の姿も見られた。

だが、ワンプレーごとに声を上げることもあり、緊張感はすぐにほぐれる。終了後は同じマーケットで戦ったという一体感が生まれ、プレーを振り返りながら、将棋の感想戦のように盛り上がっていた。

「会社に勤めていれば、指示が上から降ってくるのが当たり前。改善・効率化くらいまではどんな社員も日常的に考えていると思いますが、会社自体が、どういう方針でどこへ向かうのかといった戦略的なことを本気で考える機会はあまりないはず。マネジメントゲームMGでは、そうした将来ビジョンや経営センスを要求されるため、普段では味わえないような刺激を受けることができます」(松原氏)

孫社長は、ソフトバンク創業直前にマネジメントゲームMGと出合い「強烈な勉強になった」と振り返っている。そして現在は、盛田氏同様に後継者育成のツールの一つとして期待しているようだ。しかも、マネジメント・カレッジとライセンス契約を結び、孫社長独自のルールも導入しているのだ。

そのうえで、マネジメントゲームMGは、ソフトバンクやグループ会社の人材教育において、さまざまな場面で登場する。たとえば、孫社長の後継者発掘・育成・見極めを目的とした「ソフトバンクアカデミア」や、新入社員研修、新任課長研修などでも取り入れられている。

最後に、ソフトバンクアカデミアで孫社長が、マネジメントゲームMGについて、熱く語ったときの言葉を紹介しよう。「あと十数年で後継者にバトンを渡す」と公言しているからこそのメッセージだ。

「仮に、僕の直接の後継者になれなかったとしても、グループ会社はこれから5000社になるぞ。どれかの社長になれるぞ。社長になれなかったとしても、おまえらみんな、役員くらいにはなれるぞ。外れても役員! 悪くないぞ。少なくともそういうふうに自分を鍛えてほしい。それに値する人間になってほしい」

孫語録1●「マネジメントゲームMGは、人・物・金をどう配分するかのシミュレーション。悩んで、考え抜いて、そこでいろんな知恵がわいてくる」
孫語録2●「赤字を出せ! 倒産させろ! それで学んでくれ! いくら倒産させても、実害ゼロだ!」
孫語録3●「ゲームなら1日に10期分、10年分の経営だって体感できる。僕の後継者になる以上は、100期分くらいじゃ足らんよ!」
【POINT1】1人ずつ、中央の意思決定カードを引く
意思決定カード(DECISI ON MAKING CARD)には、材料購入、セールス採用、ワーカー採用、製品販売などの項目がある。参加者は、市場動向、他社の状況、資金繰りを考えながら速やかに意思決定をする。
全国6カ所に分かれたマーケットと、自分の会社の状況を見ながら、「材料を購入する」「工場で生産する」「製品を販売する」などの中から、1つ選び、意思決定をする。保険、研究開発、広告といった投資についても、効果的なタイミングで意思決定をしなければならない。

【POINT2】ときにはリスクカードを引くことも
思いがけない事態に遭遇しながらゲームが展開することで、参加者は経営の難しさを実感する。

【POINT3】販売は自由競争
販売は入札方式で行い、競争に勝った会社の売り上げになる。原価計算や、他社の価格設定の情報などを素早く判断して値付けをすることが求められる。

【POINT4】戦略会計・財務会計の力を鍛えられる
電卓片手に逐一、現金残高を記録、期末には貸借対照表や損益計算書を作成。自社の経営状況を数字で把握し、次期以降の戦略を練る。
posted by 訓練必夢叶有 at 23:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月20日

今日は、土曜日ですが・・「直接法・間接法によるCF計算書」 /世界に目を向ける知識・ニュース

●直接法によるCF計算書

営業活動によるCF

 ・営業収入
 =売上高
  −売上債権増加額
  +前受金増加額
  −当期貸倒額
 
 ・当期貸倒額
 =貸倒損失(P/L)
  +貸倒引当金(期首B/S)
  −貸倒引当金繰入額(P/L)
  −貸倒引当金(期末B/S)

 ・商品仕入による支出
 =(売上原価+棚卸資産増加額)
  −仕入債務増加額
  +前払金増加額

 ・人件費の支出
 =販売管理費(人件費関連項目)
  +前払給料増加額
  −未払給料増加額

 ・その他営業支出
 =販売管理費(人件費項目以外)
  −費資金費用(減価償却費等)
  +前払営業費の増加額
  −未払営業費の増加額

 ・利息及び配当金受取額
 =受取利息
  +受取配当金
  +前受利息の増加額
  −未収利息の増加額

 ・利息の支払額
 =支払利息
  −未払利息の増加額
  +前払利息の増加額

 ・法人税等の支払額
 =法人税等
  −未払法人税等の増加額

投資活動によるCF

 期末資産簿価
 =期首資産簿価
  +期中取得資産簿価
  −売却資産簿価
  −減価償却費

 期中取得資産簿価⇒CO
 売却資産簿価±特別損益⇒CI


●間接法によるCF計算書
I 営業活動によるCF
 税引前当期純利益 …(1)
 減価償却費 …(2)
 貸倒引当金の増加額 …(3)
 受取利息及び受取配当金
 支払利息
 有形固定資産売却益 …(4)
 売上債権の増加額
 棚卸資産の増加額
 買入債務の増加額
 前受金の増加額
 前払金の増加額 …(5)
 未払費用(営業関連)の増加額
 前払費用(営業関連)の増加額…(6)

(1)P/Lから転記
(2)非資金費用はキャッシュが社内留保
 されるため加算
(3)B/Sの貸倒引当金の純増額を記入
(4)P/Lの項目の符号逆にして調整

(5)売上高、売上原価に関する
 資産/負債の増減を調整
(6)販管費に関連する資産/負債の
 増減を調整

/////////
いま世界は・・・・
世界に目を向ける知識・ニュース

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posted by 訓練必夢叶有 at 02:01| Comment(4) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月14日

今日は、日曜日ですが(財務・会計のファイナンス)?を考察する /ビジネスの種/スポーツ ニュース

投資評価 (回収期間法 正味現在価値法 平均投資利益率法)

投資評価 
1.回収期間法

回収期間=投資額/年間CF
年間CF=税引後投資利益+減価償却費等

2.正味現在価値法 Net Present Vlue method
NPV=PV―I
   =煤i年間CFn/(1+r)n)-投資額
  減価償却費の残存価格で売却できるときはキャッシュインを考慮すること

DCF(Discunnted Cash Flow method)



3.平均投資利益率法
 ROI
平均投資利益率=税引後投資利益額/平均投資額 %

 平均投資額=(期間初めの投資額+期間終わりの投資額)/2

その企業全体ののROAと比較(税引後当期純利益/総資本)
@@@@
複利計算と割引計算

複利計算(現在の金額の将来価値を計算)  
割引計算(将来の金額の現在価値を計算)
@@@@

参考:
長期資産における現在価値計算において特に必要とされる簡便法(3つの公式)について解説します。ここで言う3つの公式とは、永久債、成長型永久債、年金投資商品の公式になります。

・永久債
(Perpetuity:元本返済義務が無く、毎年一定額を永久にもらえる債券)
・成長型永久債
(Growing Perpetuity:毎期一定の増加率で成長する永久債)
・年金投資商品
(annuity:将来のt期後までの間、毎期同額のキャッシュフローを受け取る)

これらの公式は、企業が永続的に営業活動を続けると仮定した場合に、非常に良く使われる公式になります。一般には、企業価値算定の際に、よく使われます。
@@@@
永続価値ΣPVは、現在のキャッシュフローCFが毎年g%で成長し、割引率である資本コストがr%である場合、次の算式で求められます。
ΣPV = CF / (r-g)
@@@@
CAPM理論:
CAPMによる資本コストは、次の算式で計算されます。

  Re = Rf+β(Rm−Rf)

    Rf:リスクフリー・レート(非危険利子率)
   Rm:株式市場の期待収益率
   Rm−Rf:市場のリスク・プレミアム
   β:ベータ値

加重平均資本コスト:
資本コストとは、資金の調達レートを指します。具体的には、資金の調達は負債と資本によることから、両者の調達レートの加重平均をとり、下記算式で求められます(これをWACC、Weighted Average Cost of Capital:ワックと言います)。

WACC = D/(D+E) x I(1-t) + E/(D+E) x Re

D:長期有利子負債の時価
E:株主資本の時価
I:利子率
t:法人税率
Re:株主資本の資本コスト


フリーキャッシュフロー(FCF)は次の算式で表現できます。


FCF=NOPAT+償却費−設備投資−増加運転資本

 :NOPAT=EBIT[経常利益−受取利息+支払利息]x(1−実効税率)
NOPAT:税引き後営業利益

企業価値=FCF/WACC
=(フリーキャッシュフロー)/(加重平均資本コスト)

@@@@@
確認
現在価値:
ファイナンス覚えていますか?
     n   CFn
現在価値=Σ――――――――― −I ・・・・・・・ (1)
    n=1 (1+i)n 

(Iは初期投資額、CFはキャッシュフロー、iは金利)

現在価値=P、配当をt年後の配当期待値をDtとする、t年後の株価期待値を
Ptとする。株主の期待収益率をiとする。

@@@@@

配当成長率=(1−配当性向)×株主資本利益率
 g=(1−d)×ROE

@@@@

期待収益率とは、ある資産について将来にわたる運用から獲得することが期待できる平均的な収益率を指します。期待収益率とその発生確率は、概ね以下のような釣鐘型の左右対称の分布図として表されます(これを正規分布といいます)。
中長期的な期待収益率を求める時には、{過去の実績値の適用・ビルディングブロック方式・シナリオアプローチ(市場予測) } などがあります。

期待収益率を求める
標準偏差を求める
相関係数からリスクの分散効果を証明する
@@@@@
まとめ
意思決定会計(投資の経済性計算)
●ファイナンスの目的
 企業価値の最大化。

●株価の算定の方法
 投資家の期待
 ⇒配当利回りと値上がり率

1)株式の期待収益率
 r
 =(D1+(V1−V0))/V0
 =D1/V0+(V1−V0)/V0

D1:1年後の配当金
V1:1年後の株価
V0:現在の株価

D1=インカムゲイン
V1-V0=キャピタルゲイン
(マイナスだとキャピタルロス)

2)配当割引モデル
 株式の理論価格は
 現在の1株の保有によって
 将来得られる配当金を
 投資家の期待収益率で
 割り引いた現在価値と考える
 ⇒ゼロ成長モデル、定率成長モデル

●ゼロ成長モデル
 毎年一定の配当金とした場合

 VE=D/rE

VE:株価
D :配当金
rE:期待収益率

●定率成長モデル
 配当金の成長率をgとする
 (g=物価上昇率)

 VE=D1/(rE−g)

VE:株価
D1 :1年後の配当金
rE:期待収益率
 rE>g
※ゼロ成長の場合g=0となるから、
 ゼロ成長モデル公式と同じ

●株価妥当性を評価するための指標
1)1株当たり配当金
 (DPS:Dividend Per Share)
 =配当金総額/発行済株式総数(円)

2)配当利回り
 =1株あたり配当金/株価×100(%)

3)配当性向
 =配当金総額/当期純利益×100(%)

4)1株あたり当期純利益
 (EPS:Earning Per Share)
 =当期純利益/発行済株式総数(円)

5)株価収益率
 (PER:Price Earning Ratio)
 =株価/1株あたり当期純利益(倍)

6)1株あたり純資産額
 (BPS:Book-Value Per Share)
 =純資産額(簿価)/発行済株式総数(円)

7)株価純資産倍率
 (PBR:Price Book-value Ratio)
 株価/1株あたり純資産額(簿価) (倍)


●債権価格の算定の方法
1)割引債(ゼロクーポン債)の価格
 =満期における償還価格/(1+金利)n
2)利付債(クーポン債)の価格
 =クーポン/(1+金利)
  +クーポン/(1+金利)2乗
  …(クーポン+償還価格)/(1+金利)2乗

●FCFとは?
 企業が創出するCFから
投資家以外のステークホルダー
に対し契約にもとづいて配分される額
を控除した残余額。

 =営業利益×(1−税率)+減価償却費
  −運転資金増加額−投資額

●運転資金
 =売上債権+棚卸資産−仕入債務

●WACCとは?
 企業の資本コストは
 負債コストと株主の自己資本コストを
 加重平均することで算出可。

 =D/(D+E)×(1−t)×rD
  +E/(D+E)×rE

E :自己資本の価値
rD:Dの資本コスト
D :他人資本(有利子負債)の価値
rE:Eの資本コスト
t :税率

 ⇒FCFとWACCで、企業価値算定できる

●継続価値の算式
 継続価値
 =予測期間以後のFCFの最終予測年度における現在価値

 ※予測期間以降のFCFを一定とした場合
 =予測期間以後のFCF/割引率

●企業価値
 =予測期間のFCFの現在価値+継続価値の現在価値

 ※予測期間以降のFCFの成長率を一定とすると
 継続価値
 =予測期間の翌年のFCF/(割引率-成長率)

●株式価値の算定の方法
1)純資産額法
 ・取得原価法
 企業評価額
 =総資産(簿価)-総負債(簿価)

 ・修正簿価法
 企業評価額
 =総資産(時価)-総負債(簿価)

2)収益還元法(必暗記)
 企業評価額
 (純資産額×自己資本利益率)÷資本還元率

 ※純資産額=総資産-総負債=自己資本
 ※資本還元率=国債の利子率などが用いられる

●財務レバレッジ効果
負債比率が
自己資本利益率(ROE)の変動に
大きな影響を与えること

・企業の事業活動で得られる利益率
 ROA:総資本事業利益率
・負債による事業資金の調達コスト
 i:負債利子率

ROA>i
⇒ 負債比率↑
⇒ ROE↑

●MM理論
 ・命題
 法人税が存在しない市場では
 企業価値はその資本構成に依存しない。
⇒完全資本市場では、
 資本構成がかわっても
 WACCは一定。

 ・修正命題
 法人税が存在する市場では
 負債利用による節税効果のため
 財務レバレッジ(負債比率)が
 高まるほど節税効果の
 現在価値分だけ企業価値は上昇する。

@@@@ 
財務会計、ファイナンス関連用語
■財務会計
企業などが外部の利害関係者に知らせるため、自社の収支や損益、保有資産などを一定の基準に従って認識・測定・記録・計算・報告する一連の手続きのこと……
■複式簿記
簿記の方法の1つで、取引の1つ1つを、常に借方(左)と貸方(右)という2つの側面から記録し、計算・整理する方法……
■貸借対照表
財務諸表の1つで、企業・事業体などがある一時点(決算日)において保有する「資産」、支払うべき「負債」、その差額である「資本」を1つにまとめ記載した計算書……
■損益計算書
財務諸表の1つで、企業・事業体などのある一定期間の「収益」と、それを得るために要した「費用」の明細を示して、その期間における「純利益」を算出した計算書……
■キャッシュフロー計算書
財務諸表の1つで、企業・事業体などのある一定期間における現金ベースの増減と残高を示して、その期間における資金の流れを表した計算書……
■ゴーイングコンサーン
企業などが将来にわたって、無期限に事業を継続し、廃業や財産整理などをしないことを前提とする考え方……
■国際会計基準
国際会計基準委員会(IASC)が設定・公表した財務諸表作成に関する国際的調和のための会計基準のこと。狭義にはIASAによる34の「国際会計基準書」を指す……
■国際財務報告基準
国際会計基準審議会(IASB)が設定する会計基準のこと。特定国の基準によらない、世界的に共通な会計基準として設定・公表されている……
■管理会計
自社内部での業績評価や経営状態の把握したり、戦略立案や経営計画の策定などの各種意思決定を行う材料として、貨幣単位で表示した情報を作成すること……
■固定費
売上高や生産数量の増減、操業度の高低にかかわらず、特定の一期間内に一定金額が固定的に発生する原価のこと。直接原価計算などで用いられる原価区分の1つ……
■変動費
売上高や生産数量の増減、操業度の高低に伴って比例的に増減する性質を持つ原価のこと。直接原価計算などで用いられる原価区分の1つ
■日次決算
管理会計において、会計決算(企業業績の測定・評価)を1日単位で行うこと。早期に経営上の問題点を発見し、リアルタイムに改善を行うために行われる……
■ROI(return on investment)
投下した資本がどれだけの利益を生んでいるのかを測る際に一般的に使われる指標。企業の収益力や事業における投下資本の運用効率を示す……
■ROA(return on assets)
企業が持っている総資産が、利益獲得のためにどれだけ有効活用されているかを表す財務指標……
■ROE(return on equity)
企業が株主から調達した資金(資本)をどれだけ効率的に使っているかを示す財務指標。株主・投資家にとっては投資対象である企業の収益力を示す尺度……
■EVA(economic value added)
企業が新たな価値をどれだけ生み出したかを測る財務指標。企業が上げた利益から全資本コストを差し引いて収益率を算出する……
■ディスカウンテッド・キャッシュフロー法
企業が将来にわたって生み出すフリーキャッシュフローを推計し、その流列を一定の割引率によって現在価値を算出することで、投資判断などを行う価値評価法……
■NPV(net present value)
将来のキャッシュ・インフロー(現金流入)の現在価値から、投資であるキャッシュ・アウトフロー(現金流出)の現在価値を差し引いた正味の金額……
■ABM(activity-based management)
ABCによって得られた原価情報を活用して、ビジネスプロセスごとの効率性・採算性を分析し、それに基づいて業務改革やリエンジニアリングを行う経営手法……
■ブランドエクイティ
ブランドが持つ資産価値のこと。企業の活動に少なからぬ影響を与えるブランドを企業価値を左右する資産として評価しようという考え方がブランドエクイティである……
■カスタマエクイティ
企業が持つ顧客基盤を資産として評価した価値のこと。通例は、顧客生涯価値の総和を現在価値に直したものとして算定される……
■IR(investor relations)
企業(株式・社債などの発行体)が、投資家や金融機関など資金の出し手が求める情報を自発的に開示する活動のこと……
■特別目的会社
資産の原保有者からの買い取り、資金調達のための証券発行、譲受資産に関する信用補完といった特別な目的のために設立される会社のこと……
■特定目的会社
「資産の流動化に関する法律」に基づいて資産の流動化業務を行うためだけに設立される特別な社団法人のこと……
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posted by 訓練必夢叶有 at 17:43| Comment(15) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月13日

今日は、土曜日ですが・「ファイナンスの研究」 /ビジネスの種

意思決定会計(投資の経済性計算)

●経済的効果(正味CF)
=現金収入額−現金支出額

●将来価値
=現在価値+現在価値×金利
=現在価値×(1+金利)

●現在価値
=将来価値/(1+金利)

将来CFの発生n年後のみの場合
現在価値
=将来価値/(1+金利)n乗

●DCF(ディスカウントキャッシュフロー表)
現在価値
=CF1×1/(1+r) + CF2×1/(1+r)2乗 + CF3×1/(1+r)3乗
CFn:n年目のキャッシュフロー
r:金利


●法人税を無視した場合の税引前CFの算式
経済的効果(正味CF)
=CIF−COF

●法人税を考慮した場合のCFの算式(税引後CF)
※必暗記

経済的効果(正味CF)
=(1−税率)×(CIF−COF) +税率×減価償却費
=(1−税率)×(CIF−COF−減価償却費)+減価償却費
=(1−税率)×営業利益 +減価償却費

●タックスシールド
CIF:S COF:C 減価償却費:D
法人税等の実効税率:t

・減価償却費を計上しない
CF=(S−C)×(1−t)

・減価償却費を計上する
CF=(S−C)×(1−t)+D×t
 ※D×t がタックスシールド

●資本コストとは?
社債や株式の発行などにより
企業が調達した資金に対する
調達コストの割合を
個別調達源泉ごとではなく
全体的に表したもの

資本コスト(投資家の要求利益率)を
ハードルレート(投資判定基準)として
用いる(※必暗記)


●正味現在価値(NPV)の算式
NPV=C1×1/(1+r)+C2×1/(1+r)2乗
  ・・・Cn×1/(1+r)n乗−設備投資額
Cn:n年目のキャッシュフロー
r:資本コスト

●内部収益方法(IRR)の問題点
 内部収益率
 =投資の正味現在価値が0となる割引率
 計算が非常に煩雑、NPVを併用しないと意思決定できない

●収益性指数法(PI)の算式
収益性指数
=各年のCFの現在価値合計/投資額(の現在価値)

評価基準:
収益性指数>1 …有利
収益性指数<1 …不利

●回収期間法(PP)の問題点
回収期間法
投資額の回収期間を基め、
それが満足しうる期間であるときには
その投資代替案を採択する

・各年度のCFが均等額の場合
回収期間=設備投資額/CF(均等額)

・各年度のCFが均等額でない場合
設備投資額を各年度のCFで充当しながら
改修完了期間を計算

・問題点
1)時間的価値を考慮していない。
2)改修後のCFを無視している。
3)回収期間の決定方法があいまい。

●取替投資
1)旧設備売却(売却損)⇒埋没原価
2)新設備投資売却
3)設備稼働(取替のメリット、原価低減など)

⇒取替投資の経済性の計算
 差額法が頻出

●埋没原価(サンクコスト)
元来、機械設備などに対する投下資本の未回収残。
⇒過去の原価であり、意思決定にあたって考慮すべきでない。

●機会費用
選択されなかった選択肢のうちで
最善の価値のこと。

●リスクを考慮した評価方法
1)リスク調整割引率法
 リスクが高くなるに応じて引き上げられる
 割引率であるリスク調整割引率を使用して
 NPVを計算し、正味現在価値法を適用する方法

 リスク調整割引率
 =リスクのない収益率+リスクプレミアム

2)確実性等価法
 投資からの不確実なCFを
 確実性等価係数を使用して
 確実なCFに調整。
 この調整済みCFに対し
 リスクのない収益率を用い
 ・NPVを適用or
 ・IRRを適用

●デシジョンツリーとは?
 意思決定者の選ぶことができる
 行動の選択肢と
 選択することで見込まれる結果を
 段階的に示した意思決定手法

 ←意思決定者の行動の選択で
  起きるいくつかの結果に応じ
  別の行動案の選択が生じていく
  段階的な意思決定の問題に有効

@@@@
●ファイナンスの目的
 企業価値の最大化。

●株価の算定の方法
 投資家の期待
 ⇒配当利回りと値上がり率

1)株式の期待収益率
 r
 =(D1+(V1−V0))/V0
 =D1/V0+(V1−V0)/V0

D1:1年後の配当金
V1:1年後の株価
V0:現在の株価

D1=インカムゲイン
V1-V0=キャピタルゲイン
(マイナスだとキャピタルロス)

2)配当割引モデル
 株式の理論価格は
 現在の1株の保有によって
 将来得られる配当金を
 投資家の期待収益率で
 割り引いた現在価値と考える
 ⇒ゼロ成長モデル、定率成長モデル

●ゼロ成長モデル
 毎年一定の配当金とした場合

 VE=D/rE

VE:株価
D :配当金
rE:期待収益率

●定率成長モデル
 配当金の成長率をgとする
 (g=物価上昇率)

 VE=D1/(rE−g)

VE:株価
D1 :1年後の配当金
rE:期待収益率
 rE>g
※ゼロ成長の場合g=0となるから、
 ゼロ成長モデル公式と同じ

●株価妥当性を評価するための指標
1)1株当たり配当金
 (DPS:Dividend Per Share)
 =配当金総額/発行済株式総数(円)

2)配当利回り
 =1株あたり配当金/株価×100(%)

3)配当性向
 =配当金総額/当期純利益×100(%)

4)1株あたり当期純利益
 (EPS:Earning Per Share)
 =当期純利益/発行済株式総数(円)

5)株価収益率
 (PER:Price Earning Ratio)
 =株価/1株あたり当期純利益(倍)

6)1株あたり純資産額
 (BPS:Book-Value Per Share)
 =純資産額(簿価)/発行済株式総数(円)

7)株価純資産倍率
 (PBR:Price Book-value Ratio)
 株価/1株あたり純資産額(簿価) (倍)


●債権価格の算定の方法
1)割引債(ゼロクーポン債)の価格
 =満期における償還価格/(1+金利)n
2)利付債(クーポン債)の価格
 =クーポン/(1+金利)
  +クーポン/(1+金利)2乗
  …(クーポン+償還価格)/(1+金利)2乗

●FCFとは?
 企業が創出するCFから
投資家以外のステークホルダー
に対し契約にもとづいて配分される額
を控除した残余額。

 =営業利益×(1−税率)+減価償却費
  −運転資金増加額−投資額

●運転資金
 =売上債権+棚卸資産−仕入債務

●WACCとは?
 企業の資本コストは
 負債コストと株主の自己資本コストを
 加重平均することで算出可。

 =D/(D+E)×(1−t)×rD
  +E/(D+E)×rE

E :自己資本の価値
rD:Dの資本コスト
D :他人資本(有利子負債)の価値
rE:Eの資本コスト
t :税率

 ⇒FCFとWACCで、企業価値算定できる

●継続価値の算式
 継続価値
 =予測期間以後のFCFの最終予測年度における現在価値

 ※予測期間以降のFCFを一定とした場合
 =予測期間以後のFCF/割引率

●企業価値
 =予測期間のFCFの現在価値+継続価値の現在価値

 ※予測期間以降のFCFの成長率を一定とすると
 継続価値
 =予測期間の翌年のFCF/(割引率-成長率)

●株式価値の算定の方法
1)純資産額法
 ・取得原価法
 企業評価額
 =総資産(簿価)-総負債(簿価)

 ・修正簿価法
 企業評価額
 =総資産(時価)-総負債(簿価)

2)収益還元法(必暗記)
 企業評価額
 (純資産額×自己資本利益率)÷資本還元率

 ※純資産額=総資産-総負債=自己資本
 ※資本還元率=国債の利子率などが用いられる

●財務レバレッジ効果
負債比率が
自己資本利益率(ROE)の変動に
大きな影響を与えること

・企業の事業活動で得られる利益率
 ROA:総資本事業利益率
・負債による事業資金の調達コスト
 i:負債利子率

ROA>i
⇒ 負債比率↑
⇒ ROE↑

●MM理論
 ・命題
 法人税が存在しない市場では
 企業価値はその資本構成に依存しない。
⇒完全資本市場では、
 資本構成がかわっても
 WACCは一定。

 ・修正命題
 法人税が存在する市場では
 負債利用による節税効果のため
 財務レバレッジ(負債比率)が
 高まるほど節税効果の
 現在価値分だけ企業価値は上昇する。

@@@@

※前章まで企業目線、本章投資家目線
投資家
・経済効果による合理的意思決定
・同リスクなら高リターンを望む
・同リターンなら低リスクを望む

●個別証券のリターンの算出式
期待収益率(%)
=Σ(経済状況の発生確率×各状況における収益率)

●個別証券のリスクの算出式
分散
=Σ{発生確率×(各状況における収益率−期待収益率)2乗}

標準偏差
=√分散

●複数証券のリターンの算出式
ポートフォリオの期待収益率(リターン)=
各証券の期待収益率の加重平均

cf)
ポートフォリオの標準偏差(リスク)≦
各証券の標準偏差の加重平均

●効率的ポートフォリオ
2つの証券の組合せにおいて、
組み入れ比率のバランスを変動させた際、
標準偏差が最低点となる組合せ比率の点がある。

その点を境に、同じ標準偏差で
異なる2点の期待収益率が存在する。
その際、低いほうの期待収益率は選択されず
高いほうの期待収益率の任意の点が選ばれる。
(この組合せのこと。)

●共分散
 環境変化により
 2つの証券がどの方向に動くのか
 その動きの相関性はどの程度か
 を判断する概念

共分散
=Σ(A証券の偏差×B証券の偏差×確立)
(すなわち、2証券の偏差の積の期待値)

1)共分散の符号「+」
 =2つの証券は同じ方向に動く
 共分散の符号「−」
 =2つの証券は反対の方向に動く
2)共分散の絶対値は
 2つの証券の動きの相関性の程度
 絶対値が大きいほど相関性は高い。

●相関係数
 2つの証券の動く方向を
 共分散と同じように、+や−で
 また、2つの証券の相関性の程度を
 0から1までの範囲の指数で
 表したもの。

相関係数(ρ)
=共分散/A証券の標準偏差×B証券の標準偏差

 つまり−1〜1の範囲で表され
 1に近づくほど相関性が高い。
-----------------
ρ=1
 まったく同じ方向に動く
 ※ポートフォリオの
  リスク分散の効果なし

0<ρ<1
 同じ方向に動く
 ※ポートフォリオの
  リスク分散効果あり

ρ=0
 まったく関係なく動く
 ※ポートフォリオの
  リスク分散効果あり

−1<ρ<0
 別の方向に動く
 ※ポートフォリオの
  リスク分散効果あり

ρ=−1
 まったく反対の方向に動く
 リスクゼロの組合せが発生する
-----------------
●CAPM理論における個別証券の期待収益率の算出式

●CAPM理論

●為替先物予約

●オプション取引

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起業に役立つ
経済・ビジネス・IT  注目のニュース メモ
http://news00math.blog.fc2.com/blog-entry-38.html

IT関連のニュース (最近・最新)
http://itcbio.seesaa.net/article/404512063.html


国際・海外・マーケット・経済ニュース メモ (世界経済状況・リスク)
http://news00math.blog.fc2.com/blog-category-37.html

ビジネスの種 マーケティング分析用(世間の興味、ニーズは? トレンドを読む。 起業に役立つ
(ビックデーター風 ツイッターRTとリンク 情報 SNS系キュレーション)
http://ecodamablog.seesaa.net/article/404506330.html

ビジネスの種 マーケティング分析用(世間の興味、ニーズは? トレンドを読む。 起業に役立つ
ニュースをみる! (趣味の世界のニュース系)
http://blog.livedoor.jp/sksuppli/archives/cat_242469.html

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情報をみる! (iPhone・スマホ女子部ニュース)
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情報をみる! (47News都道府県別ニュース366 =表題のみのチェック から 詳細へ=)
http://news00curator.blog.jp/archives/12290676.html

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情報をみる! (日本国内の地方・地域の経済・ビジネスの情報47+α = (ローカル経済・ローカルビジネス中心の情報/新聞 =地方・地域= )=  地方創生チャレンジの種)
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日本国内の地方・地域の経済・ビジネスの情報47+αα

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経営の基礎を学べる「中小企業診断士」と「ITコーディネータ」の資格
(資格をとらなくても、基礎を学ぼう) 
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「中小企業診断士」 の主な内容
経営をアドバイスするための学習・研究(基礎)

経済学・経済政策
 ●経済学の基礎
 ●財市場・金融市場の分析と政策
 ●物価とインフレーション
 ●消費者行動と企業行動
 ●市場メカニズム
 ●市場と組織の経済学
 ●不完全競争と産業組織
 ●国際経済学

財務・会計
 ●簿記の基礎
 ●企業会計の基礎
 ●原価計算
 ●経営分析
 ●利益と資金の管理
 ●キャッシュ・フロー(CF)
 ●資本調達と配当政策
 ●投資決定
 ●証券投資論
 ●企業価値
 ●デリバティブとリスク管理

第1部 経営戦略論
 ●企業経営と経営者
 ●経営管理と経営計画
 ●経営戦略概論
 ●企業戦略と事業戦略
 ●技術経営
 
第2部 組織論
 ●経営組織の形態と構造
 ●経営組織の運営
 ●環境への働きかけと組織変革
 ●人的資源管理概論
 ●人的資源管理各論

第3部 マーケティング論
 ●マーケティング概論と
  マーケティング戦略
 ●マーケティング機会の評価
 ●標的市場の選択
 ●購買行動
 ●製品計画・製品開発
 ●価格計画
 ●チャネルと物流
 ●プロモーション

運営管理(OR)
第1部 生産管理
 ●生産管理概要
 ●工程管理
 ●品質管理
 ●原価管理
 ●設備・工程改善
 ●資材管理
 ●生産情報システム
 ●工鉱業に関する一般的知識

第2部 店舗販売管理
 ●マーチャンダイジングの概要
 ●商品予算計画
 ●商品計画
 ●仕入計画
 ●商品補充と物流
 ●店舗立地と出店
 ●店舗施設管理
 ●商業集積
 ●店舗施設に関する法律知識
 ●販売・流通情報システム

経営法務
 ●経営法務の法体系
 ●取引関係に関する法律知識
 ●会社の形態に関する知識
 ●事業開始、組織再編
  および倒産処理に関する知識
 ●知的財産権に関する知識
 ●企業活動に関するその他の法律
 ●資本市場へのアクセスと手続

経営情報システム
 ●情報処理の基礎技術
 ●情報処理の形態
 ●ファイルとデータベース
 ●通信ネットワーク技術
 ●経営戦略と情報システム
 ●情報システムの導入
 ●情報システムの運用

第1部 中小企業経営
 ●中小企業の役割と位置づけ
 ●○○年度における中小企業の動向
 ●地域とともに成長する中小企業
 ●経済構造の変化にチャレンジする
  中小企業

第2部 中小企業政策
 ●中小企業政策の変遷と中小企業基本法
 ●平成○○年度中小企業政策の重点
 ●経営サポートのための施策
 ●金融・財務サポートのための施策
 ●商業・地域サポートのための施策

参考:
TAC版「経営法務」テキストは、
1.民法その他の知識
2.会社法等に関する知識
3.資本市場に関する知識
4.倒産等に関する知識
5.知的財産権等に関する知識
6.その他経営法務に関する知識
の6節からなっています。

これをページ数の多い順にソートすると
5.知的財産権等に関する知識
2.会社法等に関する知識
1.民法その他の知識
4.その他経営法務に関する知識
3.資本市場に関する知識
6.倒産等に関する知識
となりました。
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posted by 訓練必夢叶有 at 01:39| Comment(2) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月07日

今日は、日曜日ですが・「簿記・会計」の復習

「簿記・会計」の復習

仕分けが基本

●仕訳処理
●勘定転記
●売買取引の処理
【メモ】
・諸掛り
 …仕入や販売の際かかる様々な付随費用
 仕入の際の諸掛り=仕入諸掛り

・取得原価
 =購入代金+付随費用

例)
仕入諸掛り

(借)仕入 550
 /(貸)買掛金500
    現金 50

・仕入割引
 収益勘定 営業外収益

・売上割引
 費用勘定 営業外費用

・手形の割引
 手形売却損の計算式

手形売却損
=手形額面×年割引率×割引日数/365日

※割引日数
 …割引日〜満期日までの日数。両端入れ

●貸倒れの処理

@@@@

●貸倒れ
 貸倒れ引当金の設定法
 ・洗替法
  前TBの貸倒引当金残額
  ⇒ 全額収益
  後TBで新たに全額
  貸倒引当金を繰り入れる

 ・差額補充法
  前TBの貸倒引当金と、
  決算整理仕訳の貸倒見積額の
  差額を計上する

 ・P/Lでは
 貸倒引当金繰入額⇒販売費及び一般管理費
 貸倒引当金戻入益⇒特別利益

 ・B/Sでは
 貸倒引当金は当該債権から
 控除する形式で表示
 

●減価償却費

●売上原価の計算
 売上原価
 =期首商品棚卸高
  +当期商品仕入高
  −期末商品棚卸高

 =前期売残
  +当期仕入
  −当期売残

●商品有高帳
 見方がわかればOK

 ・払い出し単価
 先入先出法
 総平均法

●棚卸減耗費

 P/Lでは
 売上原価の内訳科目
 または
 販売費及び一般管理費
 (試験では、指示に従う)

●商品低価評価損

 P/Lでは
 売上原価の内訳科目(原則)
 または
 特別損失

●経過勘定
 資産、負債がこんがらがりやすいので注意

 既に収益、費用に計上されていても
 時期以降に属する分は当期損益計算から
 控除して、時期へ繰り延べる必要がある
 ⇒損益の繰延
  ・前払費用(資産)
  ・前受収益(負債)

 現金収支がなくても
 当期の負担に属する収益、費用は
 当期の損益計算に含める必要がある
 ⇒損益の見越
  ・未払費用(負債)
  ・未収収益(資産)
 

●精算表

@@@@

●直接法によるCF計算書

営業活動によるCF

 ・営業収入
 =売上高
  −売上債権増加額
  +前受金増加額
  −当期貸倒額
 
 ・当期貸倒額
 =貸倒損失(P/L)
  +貸倒引当金(期首B/S)
  −貸倒引当金繰入額(P/L)
  −貸倒引当金(期末B/S)

 ・商品仕入による支出
 =(売上原価+棚卸資産増加額)
  −仕入債務増加額
  +前払金増加額

 ・人件費の支出
 =販売管理費(人件費関連項目)
  +前払給料増加額
  −未払給料増加額

 ・その他営業支出
 =販売管理費(人件費項目以外)
  −費資金費用(減価償却費等)
  +前払営業費の増加額
  −未払営業費の増加額

 ・利息及び配当金受取額
 =受取利息
  +受取配当金
  +前受利息の増加額
  −未収利息の増加額

 ・利息の支払額
 =支払利息
  −未払利息の増加額
  +前払利息の増加額

 ・法人税等の支払額
 =法人税等
  −未払法人税等の増加額

投資活動によるCF

 期末資産簿価
 =期首資産簿価
  +期中取得資産簿価
  −売却資産簿価
  −減価償却費

 期中取得資産簿価⇒CO
 売却資産簿価±特別損益⇒CI


●間接法によるCF計算書
I 営業活動によるCF
 税引前当期純利益 …(1)
 減価償却費 …(2)
 貸倒引当金の増加額 …(3)
 受取利息及び受取配当金
 支払利息
 有形固定資産売却益 …(4)
 売上債権の増加額
 棚卸資産の増加額
 買入債務の増加額
 前受金の増加額
 前払金の増加額 …(5)
 未払費用(営業関連)の増加額
 前払費用(営業関連)の増加額…(6)

(1)P/Lから転記
(2)非資金費用はキャッシュが社内留保
 されるため加算
(3)B/Sの貸倒引当金の純増額を記入
(4)P/Lの項目の符号逆にして調整

(5)売上高、売上原価に関する
 資産/負債の増減を調整
(6)販管費に関連する資産/負債の
 増減を調整
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最新ニュ―ス から「簿記・会計」
決算 (流通ニュース)「流通ニュース からの 決算」
http://ryutsuu.biz/accounts

月次売上(流通ニュース)「流通ニュース からの 月次売上」(現況の経済分析の参考に)
http://ryutsuu.biz/sales
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